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従業員のストレスチェック義務化

2015年12月1日から、従業員50名以上の事業所に対してストレスチェックの実施が義務づけられました。
変化の激しいこの時代、仕事上でストレスを感じないという人は皆無と言えます。
特に最近では、ブラック企業・サービス残業・過労死・うつ病の増加など、職場環境をめぐる様々な社会問題も深刻化しています。
「ストレスチェックの義務化」とは、企業がケアすることで従業員がメンタルヘルスの不調になる前のストレスに気づき、職場環境の改善につなげようという国の施策です。
この法案では、ストレスチェックによって高ストレス状態にあると判定された場合や希望者には医師による面接指導を実施すること、また必要な場合は就業上の措置を講じることなども義務づけられています。
従業員のメンタル不調の原因の一つに「職場環境」が挙げられますが、例えばチーム運営が上手くいっていないことを人事担当者や経営者が感じていても、どこに原因があるのかがわからないことがよくあります。
マネジメントの問題なのか、リソース不足なのか、人間関係が悪いのか。
組織の問題の原因を探る一つの基準としてストレスチェックの結果を活用することができます。
厚生労働省の指針では、個人のストレスチェックの結果は企業側には知られない仕組みになっていますが、個人を特定しない形で組織データを企業が分析し、職場環境改善を図ることは推奨されています。
組織現状を適切に把握するうえでは、ストレスチェックの結果は非常に有益です。
50人から100人の企業規模ですと何よりも本業を優先するステージですし、経営者の目が組織全体に行き届く限りは、ストレスチェックを使って組織診断をする必要性も感じられないかもしれません。
その場合は、まずは法令遵守のために年に1回の健康診断の時期に合わせてストレスチェックを実施するというのも一つの方法です。
オンラインサービスなどを上手く活用すれば、人事担当者の負担を増やさずに実施することも可能です。
オンラインサービスには一般社団法人 日本ストレスチェック協会も立ち上げられましたし、ストレスチェックが1人当たり300円という安価なアトラエのウィボックスも生まれてきているなど、Web活用の進展が考えらます。

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