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国がアレルギー治療の拠点病院整備に指針案

花粉症や気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、今や国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患にかかっているといわれている。
国民の2人に1人が患っているというアレルギー疾患について、どこに住んでいても専門的な治療が受けられるよう地域に拠点病院を設け、患者・家族と学校、かかりつけ医らとの連携強化を盛り込んだ対策の基本指針案が厚生労働省の有識者協議会でまとまった。
学校給食での事故などを受けて施行された基本法に基づく指針で、厚労省は2018年度にも拠点病院を指定する。
指針案では、アレルギーの問題は国民の生活に多大な影響を及ぼしているにもかかわらず、「インターネットに膨大な情報があふれ、適切でない情報で症状が増悪する例が指摘されている」などと明記した。
アレルギーの専門的な知識を持つ医師は都市部に多い。
全国的な治療拠点に国立成育医療研究センター(東京)や国立病院機構相模原病院(神奈川)があるが、全国どこでも適切な治療が受けられるよう専門性の高い医師のいる拠点病院が各地域に必要だとしている。
拠点病院の要件や、かかりつけ医との連携のあり方については、厚労省が有識者や自治体などと話し合って今年6月までに決める。
このような、国を挙げた取り組みが急がれるが、アレルギー疾患は、適切な治療を受ければある程度、症状をコントロールすることができるが、長期にわたり好転と悪化を繰り返すなど完治が難しい側面もある。
食物アレルギーのある児童が給食後に亡くなる事故も発生しており、疾患によっては対応を誤ると命を失いかねない。
ところが、せっかく患者が病院を受診しても、必要な治療が受けられなかったり、患者の中には医学的根拠の薄い民間療法に頼ったりして、症状を悪化、慢性化させてしまうケースも少なくない。
この点がアレルギー疾患対策の大きな課題となっている。
このため基本法は、全国どこに住んでいても適切な治療が受けられることを理念に掲げており、厚労省の協議会では、専門的な医療提供機関の整備や、国・地域の拠点病院と、かかりつけ医との協力体制を進めることが検討されている。
とりわけ、不足している地域の拠点病院をいかに整備していくかが大きな焦点である。
専門医などの人材の育成も必要だ。

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