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患者ビッグデータ活用を政府が整備へ

政府は医療機関や介護施設などが持つ患者の情報を集めたビッグデータの活用整備に乗り出す。
構築する共有システムを医者に使ってもらい、患者が症状や体質にあった診断や治療を受けられるようにする。
製薬会社や研究機関にも加工したデータを提供し、新薬や医療機器の開発に役立てる。
個人情報保護の体制を整えたうえで、2020年度をメドに本格稼働させたい考えだ。
「ビッグデータや人工知能を最大限活用し、予防・健康管理や遠隔診療を進め、質の高い医療を実現していきます」と宣言した2016年11月10日開催の内閣府「未来投資会議」での安倍首相の発言は、医療分野でのICT活用への政府の強い意志を示すものとして注目を集めている。
厚生労働省の「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」が2016年10月19日にまとめた提言書も、その目玉はビッグデータや人工知能(AI)をキーテクノロジーとする「次世代型保健医療システム」。
懇談会メンバーの1人である慶応義塾大学 医学部 医療政策・管理学教室 教授の宮田裕章氏は、第36回医療情報学連合大会(第17回日本医療情報学会学術大会)(2016年11月21~24日、パシフィコ横浜)の大会企画「医療ビッグデータを読む」に登壇し、提言の内容や背景を語った。
宮田氏はまず、日本が超高齢化、人口減少、経済成長の鈍化という“オールネガティブ(all negative)”な状況にあるとし、「医療情報のシステム設計も難しくなる」と指摘。
製造業や農業と同様、医療でも「ICTを活用していかにシステムを変革するかが非常に重要になってきた」と話した。
同氏が提言に加わった次世代型保健医療システムは、ICTを活用することで医療・健康分野のビッグデータを「つくる」「つなげる」「ひらく」ことを目指したものである。
「つくる」については、最新のエビデンスや診療データをAIを活用してビッグデータ解析し、最適な診療を支援する「次世代型ヘルスケアマネジメントシステム(仮称)」を整備することを狙う。
こうした環境整備に伴い、医師は「これまでは自身の知識をアップグレードしてきたが、今後はある程度の知識はクラウドに任せ、より複雑な患者マネジメントやビッグデータに基づくEBM(evidence based medicine)の高度な活用を担うようになる。
「つくる」の観点からは、宮田氏が運営に携わるNCD(National Clinical Database)にも言及。
他のデータベースとの連携などを通じ、「リアルワールドデータ(RWD)を組み合わせたEBMを生み出せるようになってきた」と話した。
「つなげる」については、国民・患者の健康な時から疾病・介護段階までの保健医療データを、個々人を中心にした形で統合した情報基盤「PeOPLe(仮称:Person centered Open PLatform for wellbeing)」を整備することを提言書に盛り込んだ。
診療データのほか「バイオバンクやライフログも統合し、国民・患者のためにこれらのデータを使えるようにする」(宮田氏)ことを狙う。
PeOPLeは先制的な疾病コントロールや「魅力的な生き方を追求する中で、自然に健康になれる」(宮田氏)ような仕組みづくり、さらには介護分野、例えば高齢者の日常データを用いた要介護認定などにも利用できる可能性があるという。
要介護度などの「評価コストが下がり、(機能低下の度合いなどに応じた)インセンティブもつけられるようになる」。安倍首相は未来投資会議で「介護のパラダイムシフト」にも言及しており、PeOPLeはその基盤にもなると宮田氏は見る。
「ひらく」では、産官学のさまざまなプレーヤーが保健医療データにアクセスし、ビッグデータとして活用できるようにする。
PeOPLeやそのほかのデータベースから、保険医療データを目的別に収集・加工・提供できる「データ利活用プラットフォーム(仮称)」を整備することを提言した。

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